東日本太陽光発電合同会社は、太陽光発電事業のスペシャリストです。
東日本太陽光発電合同会社は太陽光発電事業のコンサルタントとして、また、自社で様々な形の太陽光発電を保有する太陽光発電事業主として、豊富な経験と知識、さらには関係各所への独自の連携ノウハウを有しています。こうした能力を最大限に駆使して、お客様のビジネスパートナーとして徹底したサポートを行います。
太陽光発電で資産活用しませんか？
- 「銀行の金利が低いので、利率の良い運用先があると嬉しい」
- 「土地はあるのだが、活用の仕方がわからずそのままになっている」
- 「太陽光発電について目にすることが増えて、少しずつ興味を持ってきた」
そのような声に応え、このたび、太陽光発電全量買取制度を活用したシステムを作成しました。
ゼロ金利が続く今、有効な資産活用の方法と言えるでしょう。
どんなシステムなのか？
２０１２年からいよいよ始まる、全量固定価格買取制度を活用したシステムです。
太陽光発電システムで発電した電気を、１ｋｗあたり４０円（税抜）で２０年間電力会社が買い取ることになりました。
政府によって保証された、この非常に高い買取金額を考えると、太陽光発電による利回りはかなり高いものとなります。
私有地やファシリティを所有されている方は、太陽光発電システムを設置し、売電による収入を得ることができます。
場所が無い方でも、投資として参加することで、出資割合に応じて発電収入を償還します。比較的手軽にシステムに参加することができます。
どんなメリットがあるか？
ソーラー事業売電共同組合が、導入から運用まですべて責任を持って管理します。実務面で頭を悩ませることはありません。
具体的な設備の導入・運用ノウハウ、良質な情報の共有、コミュニティによる全国会員同士のつながり等が得られるのも、大きなメリットです。
全量固定価格買取り制度を活用した売電
売電とは、電力業者（全国の10電力会社等）以外がそれぞれの設備で発電した電力を電力会社に売却することを言います。
売電は日本では主に発電設備を持つ民間企業と、太陽光発電設備などを持って発電している個人によって行われます。 売電制度は近年のエネルギー政策の変化とともに大きく変化している制度です。
平成21年にスタートした制度「固定価格買取制度」により、現在日本で太陽光発電により発電された電力は一律1kWhあたりの価格が定められ、その固定価格が変動することによって売電金額が変動するシステムになっています。
日本での太陽光発電による売電は、太陽光発電パネルが普及した当初においては世界1位の規模を誇っていましたが、近年ではヨーロッパ諸国で売電が盛んになったために相対的に売電料が低い状態が続いています。
こうした状況を反映して、政府では売電の際の固定価格を調整して、民間による売電を進める政策をとっています。
今後もエネルギーを輸入に依存する割合が高い日本では、太陽光発電の再生可能エネルギーの普及がエネルギー政策の鍵となると見られており、その普及のための売電の経済的な優遇措置が続くと思われます。
そして、太陽光システム自体の設置費用が年々低下していることから、日本では現在太陽光発電の売電金額を段階的に下げる措置が取られています。
可能なら少しでも早く設備を導入して売電を始めれば有利な条件での売電が可能です。
